Foreign (Korean) Cosmetics Import Regulation

シンガポールなどの国々の化粧品製造技術が高くなりました。薬事法も欧米と似ています。 アセアン諸国では EU 同等の化粧品指令により化粧品規格が標準化されています。 タイなどに工場ができて、高機能ボディウォッシュなどが大量に日本に輸入されてきました。 日本では価格破壊になるでしょう。国内製造ではコスト面は追いつかないでしょう。 韓国を始めとして外国化粧品輸入が盛んになります。 下の内容は韓国化粧品輸入について書かれていますが、東南アジアの化粧品輸入にもあてはまるようになりました。

日常で使われる韓国化粧品の輸入は、隣国の日本にとっては興味あるビジネスです。 韓国化粧品は依然と人気アイテムで、欧米製や日本製にくらべ割安感があるのでしょうか。 技術的には日本をキャッチアップしている家電製品や半導体の韓国から日本への輸出が伸びています。 韓国の科学技術レベルは高くなっていることの証明です。自動車の完成車も輸入されています。 今度は化粧品でしょうか。ブランド名にこだわらず、化粧品を使用してみて自分の肌質に合うものを選択するように消費者意識が変ってきました。

人気のある欧米の化粧品は日本人の肌に合わないこともあります。ブランドなので価格は高いのでしょうか。 化粧品は毎日使用するものなので生活用品です。割安のものが売れるわけです。 欧米のひとびとは皮膚が強いといわれ欧米開発製品は日本人の肌には刺激が強すぎるといわれています。 韓国の化粧品が日本に輸入される理由は、 韓国人の肌質は日本人に近いといわれていることも理由のひとつです。

日本では人件費などの国内化粧品製造業コストも高くなり限界にきています。 製造コストが日本より安い韓国化粧品の輸入を考えることが必要になります。 韓国には日本と同じような仕組みで、化粧品OEMと販売会社が半々あります。 現在の超円高においては、当然ですが輸入が有利です。韓国側では、ウォン安で輸出に利点があります。 為替相場の変動により日韓貿易が増加になることは道理にかなっているのです。更に政治的に雪解けになり和解になってきました。

日本には、在日韓国人の人達も多いので、新宿区新大久保あたりでは韓国系焼肉屋や韓国化粧品のショップも多くなりました。 道歩くひとも韓国語で話しています。 韓国化粧品の開発技術や品質も上がって今では日本製と同じ品質程度になっています。 韓国の薬事法も日本並みになり、化粧品の品質管理基準も高くなりました。 容量が小さく付加価値が高い化粧品は日本で輸入販売しやすい商材といわれています。

販売店やショップを開くばかりではなく、 韓国化粧品の輸入元になるためには薬事法の知識が必要です。化粧品製造販売業の認可が必要です。 化粧品業界で利益を出すには輸入元になりブランディング構築を考えるのです。 そしてダイレクトショップで消費者に直接販売することを考える。 化粧品の販売を代理店が必要で、輸入元が中心になって代理店網を築いていくのです。 インターネット広告が低価格化したのでブランド構築が容易になりました。 韓国には化粧品OEM製造業が多いのも日本にとって利点になります。 人件費が安く技術レベルが高い韓国に化粧品製造工場が多くあります。 韓国は大陸の半島に位置するので日本からみればエキゾチックな国だ。 これも面白い理由です。

日韓両国では薬事法規制が多少異なるので、 韓国化粧品製品の成分チェックを含めて品質規格を重視してください。 韓国の食料医薬品局は、KFDA と呼ばれています。韓国の化粧品基準は日本とは異なる独特な側面があります。 薬事法違反の不祥事のリスクを取らなくて済むビジネスモデルを構築するのです。 韓国製の輸入スキンケア商品にはステロイドが混入している事例があるので、 日本に輸入するときは成分チェックと精密分析による品質検査が必要になります。 韓国化粧品を日本に流通させるには輸入するロット毎の品質検査が必要だ。

韓国テレビドラマは日本の衛生放送で放映されています。日韓では長く民族感情の対立がありました。 現在は雪解けになっています。 これから、日本と韓国は更に緊密な経済・貿易関係を築く必要があります。 薬事法対策では、日本側での配慮が必要です。韓国企業とは英語と日本語で通じます。 良好なコミュニケーションでビジネスを進めたいものです。 化粧品製造販売業設立から始めてください。

韓国製品の輸入原価は低いようで、日本に輸入しても、広告費などの経費を考慮してもビジネスになるようです。 日本の OEM 製品の原価は高く採算が合わなくなってきているといわれています。 韓国で OEM 製造してもらうこともできます。日本語の説明書きの容器から準備してくれます。

韓国の化粧品製造技術レベルは日本並になっています。化粧品も高品質のものが製造販売されています。 韓国スターの日本での人気は衰えず、広告のモデルになり、日本でも韓国製品の需要は高まっています。 特に、スキンケア商品などは売れ筋の商品になります。韓国女性の肌は白くてきれいです。 米国製品に比べて韓国スキンケア商品は日本人の肌に合うと言われています。 薬事法でも外用剤は内用剤よりは、製造所の規制が厳しくありません。

日本の化粧品工業は限界点に来ています。製造コストの低い韓国を製造拠点にして化粧品ブランドを構築できるビジネスチャンスが来ています。 どの国の化学工場が製造したものでも、日本の化粧品製造販売業者の責任のもとで、日本で化粧品として流通させることができます。 蒲田の中小企業が中国に行ったのはお笑い種になるでしょう。日本人の仕事を奪っただけです。メリットはありませんでした。 改正薬事法は日本の医薬品等企業の目指す方向を暗示しているといえます。 どこにでもある四畳半の空きスペースを利用して、韓国から化粧品を輸入しましょう。

韓国化粧品を日本に輸入するときに問題になるのは、成分チェックです。ひとやま越えられます。 日本の薬事法に従って成分名と濃度をチェックする必要があります。対応する日本の表示名称に変換します。

「プレミッシュバーム（Blemish Balm)」は、損傷した皮膚を落ち着かせる製品のことだ。ドイツ人が韓国に持ち込んだという。 略して BBクリームといわれるようになった。 ＢＢクリームは韓国の機能性化粧品といわれる。ＢＢクリームは赤くなった皮膚を落ち着かせるために優しく、 皮膚が再生するまで保護するための多量の保湿剤と若干の紫外線遮断成分と坑菌成分が配合されている。 また、ビタミンCなど皮膚再生に役に立つ成分とビザボロル（Bisabolol）など鎮静成分が少量入ったりもする。 このブレミッシュバームでもあるＢＢクリームは、ピーリング後の仕上げで塗ると、 敏感になった皮膚を落ち着かせて保護膜を形成し、外部の刺激から皮膚を保護する機能を果たすという。 一般的に保護膜をつくるのは化粧品の機能になる。更に鎮静効果をもたせるために、大量の保湿剤を配合しているという。 皮膚再生の化粧品も許可されてきている。抗菌成分は日本では医薬品で化粧品に含めることはできない。医薬品成分です。 このように、韓国化粧品は技術的に最先端であるが、日本の薬事法における化粧品とは違う。 輸入販売するときは、配合成分の化学名を正確に調査する必要がある。日本での適合性を考える必要があります。

初期皮膚科で使われた製品は皮膚鎮静と再生促進、皮膚保護の機能を備えています。 だが、韓国市場に発表される製品はアンチエイジングから美白、紫外線遮断まで付加的な機能が補強された。 特にアンチエイジングと美白、紫外線遮断など３重機能性製品の開発競争も激しい。 アンチエイジングは日本では薬事法広告表現の厳格適用で広告表現は難しい。 紫外線を遮断して皮膚の老化を防いだり日焼けを防止することは、薬事法でも許可されている。成分に注意する必要があり。

韓国の化粧品業界の業態構図は日本と似ている。 化粧品産業も経営効率性向上のためにマーケティングは本社が生産は専門OEM業者に任せるのが一般的になっている。 アウトソーシング企業はハングッコルマとコスマックス、コスメカコリア、ナウコス、コストリ、アイソムなど２０社にのぼる。 大部分の化粧品会社がＢＢクリームをアウトソーシング専門研究開発企業を通して製品を開発している。 だが、アウトソーシングを通して開発されたといっても処方と容器が各々違うので、見た目は多種多様な製品を開発しているという。

■皮膚再生因子

EGFとは、アメリカのノーベル医学生理学賞を受賞した生物学者スタンレー・コーエン博士により発見された上皮細胞増殖因子のことです。 皮膚の表面にある受容体と結びつき、新しい細胞の生産を促進する、体内で形成されるタンパク質の一種です。 コスト削減に成功し、スキンケアでの利用が可能になったのです。また、2005年秋には、厚生労働省より化粧品成分として認められ、 EGF成分を配合したスキンケア製品が誕生し、表示名称「ヒトオリゴペプチド-1」になります。 日本では皮膚再生因子としてEGFが認められていますが、外国製品を輸入するときは成分チェックが必要です。 生きている限り生体の老化は進みます。 学説により、「紫外線による光老化」「細胞の酸化」「皮膚の乾燥」「加齢」これらの原因が複雑に絡み合って肌老化は進行していきます。 実験的にも年齢を重ねるにしたがってＥＧＦの分泌量は減少し、細胞の再生が遅くなり肌は老化していきます。 このようにして化粧品成分にEGFが配合可能になりました。 しかし、生体の自動調節機能化働きます。 皮膚の表面にある受容体は、EGFが細胞内で飽和状態となると、余分なEGFを受け入れることができなくなります。 従って、いくら大量のEGFを皮膚に投与しても、余分に吸収されないので、副作用のない安全な成分です。 現代のバイオテクノロジー技術によりコストダウンの生産が可能になったため、画期的な皮膚再生基礎美容液が開発されてきました。 韓国のBBクリームも皮膚再生系の化粧品といえます。

日本の化粧品業界は、資生堂、カネボウ、ポーラなどの大企業が中心になって動いている。 化粧品ＯＥＭ企業と呼んでいるが、文字通りの下請け企業が多い。 しかし、小さな化粧品会社は、１０００−３０００社あまりあるという。 それも、ほとんどが都市圏に集中しているという。 化粧品会社として、供給過剰の環境の中で生き抜くことは容易ではないだろう。自然淘汰は進んでいますが、 更に新規の企業も立ちあがっています。 社会システムは変更され、デジタル情報社会になったので、誰でも才覚あれば、成功が可能になってきた。

化粧品ブランディングにとっても重要な広告手段が、費用のかからないウェブが利用できるからだ。 それで、Google も広告業界に参入している。 広告主が直接に Google と契約を結べるようになってきた。前払いで広告料金を払えれば、 過剰な広告費を抑制することもできる。このような広告手法はウェブ誕生から始まったものだが、Google は割安感があると思う。 化粧品業界での成功の秘密は効率的で低コストの広告にあると思うので、広告手段は最適のものを選ぼう。

化粧品のブランディングは、価格ではなく品質の高さが最重要点です。 しかし、仕入れ価格がやすく、充分な広告費が出せる企業財務体質も必要です。 製造販売後安全管理といい、不良品やら消費者の苦情処理も重要です。 このような努力の積み重ねで、化粧品のブランド化は短時間で実現できるようになった。

韓国化粧品は割安で輸入できる。完全なＯＥＭ契約ができるので、国内価格決定権を保持できる。 ＯＥＭでも成分の調整もできるので、他社と同じ製品を販売するということもない。 韓国では仕事が丁寧だそうだ。米国ではそのようにはいかない。まさに反対の状態でしょうか。

日本国内の化粧品価格は割高なので、韓国化粧品輸入は採算がとれるビジネスになると思われる。 戦略的に化粧品ブランディングができる見とおしを構築すべきだ。ブランド中心に業界は再編されていく。 売上げが小さな時期から独自ブランド化を心がけることが化粧品業界で生き延びる方法だろう。 古くから言われていることだが、最近ではデジタル手法が開発されているので、一種の革命が起きているといってもよい。 スモールビジネスで化粧品業界を乗り切る時代が来たといえよう。

次に、韓国化粧品の日本での元売りになる契約を韓国社と結ぼう。 その前に、日本での化粧品製造販売業および包装・容器・保管の製造業の認可をとっておこう。 詳細な手順は役所のページに書かれています。韓国企業にとって必要なのは、日本の化粧品製造販売業者なのです。 これは、輸出と輸入の条件になります。薬事法例外規定の個人輸入では、化粧品の授与と販売は認められていません。

結局のところ、低コストで化粧品製造販売業を運営することが必要だ。 経営者が薬剤師ではないときは、 薬剤師を雇用すると年棒で７００万円程度のコストになるという。海外化粧品の品質管理コストも小さくはない。 販売量が小さいとコスト高になってしまう。 ブランド化する前に、化粧品製造販売業の運営コストを小さく最適化する方法を考えるべきだろう。 この点で、韓国化粧品輸入は、日本のデジタル型スモールビジネスに向いていると思う。

日本の旧来の化粧品会社は薬事法規制により、運営コストで採算割れになるといわれている。 薬事法 GQP, GVP 規制も企業からみればコスト要因になるものだ。 新しい経営体質を構築した化粧品会社が出てくるチャンスが来たようなものだ。 改正薬事法では、化粧品、医薬品ジェネリックにおいて大きく規制緩和されて、新規参入が可能な業種になった。

■Q&A (地図は観光協会から借りています)

Q1:韓国と日本では成分表示の名称が違いますが、どのようにしますか。
A1:韓国の成分が相当する日本の成分名に置き換えます。日本の成分名は、指定された日本語名称を使う必要があります。

Q2:日本の化粧品表示で、指定された名称を使わなかったときは、どのようになりますか。
A2:薬事法違反になり、製品の回収が求められるでしょう。当局のウェブで公表されます。これで、会社の信用は落ちるでしょう。

Q3:韓国の化粧品の中に、日本で使われていない成分が混入しているとき、どのようにすべきですか。
A3:その成分の詳細を調査して、日本の化粧品に含めることが可能か、当局と相談することも選択肢のひとつです。 仮に、その成分が日本では医薬品に使われている成分であれば、その化粧品は医薬品とみなされることになり、 未承認・無認可医薬品の販売で、薬事法違反になるでしょう。クリームの中にステロイドが混入している事案では、 このケースにあたります。

Q4:韓国の化粧品会社とは何語で交渉しますか。民族的なわだかまりはありますか。
A4:日本語が通じます。英語もできます。言葉の障害はありません。契約書も日本語でやれます。 今の韓国の若い人は、日本人と変らないメンタリティです。韓国製薬会社は日本輸出に積極的です。 日本での薬事法での輸入販売許可をとれる企業との交渉を期待しています。

Q5:日本での品質管理の注意点はありますか。
A5:輸入した化粧品はロット毎の不純物試験をしてください。分析値は文書で保管してください。 スキンケア商品は時にステロイドが混入していることがありますが、 予想されるステロイド化合物を分析しておいてください。日韓両国では、 薬事法が異なるので、特に日本では規制が厳格です。製品はより厳格に分析評価します。 薬事法違反の商品を出荷したとき、日本企業の責任が問われます。厚生労働省令である GQP 省令を参照してください。

■韓国化粧品の最近のニュース

韓国のＫＦＤＡ、幹細胞化粧品の安全基準を作成の方向という。 機能性化粧品の許可および管理を行う食品医薬品安全庁(ＫＦＤＡ)は、化粧品配合の禁止原料から幹細胞培養液を削除して、 安全性評価試験項目の基準設定などを通じて幹細胞培養液化粧品の製造販売を認める方針だという。 韓国では、人体由来幹細胞培養液を主原料とする化粧品製造が法的に可能となるというが、 実際は、政府は安全性基準を強化し、市場への上市は難しいと予想されています。 このような幹細胞培養液化粧品は、日本では許可されていない。そもそも機能性化粧品というものがない。化粧品の定義そのものが違う。 韓国の化粧品はある意味で最先端ですが、安全性確認がどこまでできるかです。 この安全性確認は国際標準化される必要があり、臨床試験の結果から判断する必要があります。 このような機能性化粧品を日本に輸入することは困難でしょう。

韓国には医薬品、医薬部外品、機能性化粧品、化粧品というクラスがあります。 韓国の機能性化粧品は、日本の化粧品か薬用化粧品に対応するかを判断する必要がある。 日本には薬用化粧品は既になく、医薬部外品が対応しています。 現実的には、韓国薬事法は日本の薬事法と対応していないと考えた方が安全でしょう。 つまり、韓国薬事法の機能性化粧品の定義、製品に含めて良い成分リストなどの詳細情報がないと、 韓国の機能性化粧品が、日本の薬事法の医薬部外品に相当するか、医薬品に相当するかは判断できかねます。 この点で、韓国「化粧品」を輸入するときの成分確認は必要です。 輸入の契約をする際には、あらかじめ化粧品全成分の名称と濃度を調査して、 その成分リストから、日本の薬事法に相当するクラス分類を決定する必要があります。

たとえば、スキンケア製品にステロイド化合物が含まれているような製品は、日本では医薬品に相当します。 化粧品、医薬部外品として輸入することは出来ないのです。 日本に輸入した後に、成分確認を含めた品質管理を徹底しないと、医薬品を化粧品として販売してしまいます。 このときは、無承認・無認可医薬品販売の罪になります。懲役３年以下または３００万円以下の罰金、もしくは併科になります。 日本側で、品質管理、成分確認、全成分表示義務を徹底することで、安心して韓国化粧品を輸入販売できるようになります。